株式会社電通が調査・発表したデータ（「子ども自身が答えるインターネット調査手法」/2010年4月21日）によると、多くの小学生が勉強系の習い事は仕方なくやっているようです。まぁ、想像出来たことではありますが…。

さて、鳩山政権の目玉政策の一つ「子ども手当」ですが、中学校卒業までの子ども1人当たり、初年度は月額1万3000円で、次年度からは月額2万6000円支給されます。その是非は別の機会に譲るとして、子ども手当の使途については教育関連に充てることが望まれます。

『学習塾、子ども手当て効果に期待』
（読売新聞｜2010年4月7日より引用）

◆「教育・育児」に使う傾向が強い
　博報堂の「子ども手当の使途に関する意識調査」によると、子ども手当の使途を、教育・育児に限定すると回答した人の割合が高い。経済的に余裕がある層と、余裕がない層に分けると、経済的余裕がある層が子ども手当を教育・育児の財源と捉える傾向が強いようだ。この層は、年度内に手当を使用しないと回答した人の割合が高く、中長期的な使用志向が強いこともわかる。
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先日のニュースでは、次年度から支給される増額分の1万3000円は、商品券のような金券での支給になるとの報道もありました。とにかく、”使って”もらって内需拡大に繋げたいというウラが透けて見える制度ではありますが、家計の負担が少しでも軽くなるなら意味があると思います。